天皇の正體
今でも続く 日常が戰爭と殺戮
黑船⇒原爆⇒コロナワクチン⇒抗癌剤
格差の象徴天皇制は幼稚で無粋な支配の遺物です。
学校(教育)・醫院(醫療)・産業(経済)の全てが破滅的の現代日本。生物多様性を破壊する現状だけで、嘘と欺瞞で固めた司法・立法・行政だと判明するはず。近代日本を辞め、近代という悲喜劇を終焉しませんか⚡幸せに健やかに生きるために近代文明のシステムは何一ついらない⚡
参照
昭和天皇は、１９３０（昭和５）年６月２６日に、それぞれ英国陸軍元帥に任命された。イギリスの官報アーカイブにも、任命の記録がしっかり残ってる。
斉藤 一治
少し長くなりますが、１８８５年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社、日本郵船が創立されました。
明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていましたが、欧米への支払いに当てる資金が日本にはありませんでした。
そこで福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与えました。
賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行しました。（福沢諭吉全集 第１５巻）
１９００年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」という宣伝が日本全国で大々的に行われる事になりました。
日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた事は言うまでもありません。
天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人と言われております。
大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていたのです。
その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだわけです。
その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられましたが、大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」されました。
天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来ました。
天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者なのです。
天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。
そして売春を強制されました。
初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。
数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。
これが従軍慰安婦の原型とも言えるでしょう。
日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化しまた。
この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設することになりました。
渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設されたしろものです。
（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社）。
また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する事に至りました。
こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は、第二次大戦後日本に進駐してきた米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され、当時の金額で１億ドルを超えると記録されています。
国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していたただのどぶ鼠野郎です。
戦争中、全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で「無給」で重労働を行っていたのです。
そうした重労働と日本人男性＝軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財していたわけです。
また日本軍が朝鮮、中国に侵略し、朝鮮人、中国人を殺害し略奪した貴金属は、天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ、日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という巨大な壷に蓄財されたといわれています。
中国、朝鮮から略奪された貴金属、そして賠償金＝侵略戦争は天皇の個人的蓄財のために行われていたのです。
この問題を調査したエドワード・ベアは、「天皇一族は金銭ギャングである」と吐き棄てるように語っています。（エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社）
１９４５年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始めました。
天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに８５０万ポンド、ラテンアメリカに１００４万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念していたのです。
この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した蓄財は累計で５～１０億ドルに上るとしています。（マーク・ゲイン「ニッポン日記」 筑摩書房）
広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していました。
日銀の地下金庫からは、莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され、アルゼンチンの銀行そしてスイス銀行まで遠路運搬されました。
中国では日本に逃げ戻るための船舶が無く、逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数強姦殺人され子供が殺害されている最中、天皇は貴重な船舶を独占し、自分の金塊を遠路アルゼンチン、スイス等に運び出していました。
天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など何も考えていない事は明白である。（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」マルジュ社）
なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは何故なのか？
敵国のＣＩＡ対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている＝天皇はＣＩＡ工作員であったのか？ん？？？
天皇は戦後、このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り、ＣＩＡが事実上創立した不動産業者＝森ビルと共に、港区の不動産を次々に買収し、またハイテク産業に投資し、莫大な蓄財をさらに莫大に膨れ上げさせて行くことになります。
天皇は神でも「象徴」でもなく単なる金儲け主義の金融ビジネスマンで、そしてここでも「何故か」ＣＩＡと天皇は「共同経営者」であります。
天皇は、１９４０年代初頭からスイス銀行に少しずつ蓄財を「移し」始めますが、ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行でした。
天皇はヒトラーに請願し、ナチス・ヒトラーの口座の中に「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい、そこに天皇一族の蓄財を隠していました。
天皇とヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する略奪ビジネスのパートナーであり、ナチスと天皇は一体であったわけです。（アダム・レボー 「ヒトラーの秘密銀行」 ベストセラーズ 及び、濱田政彦「神々の軍隊」 三五館）
１９２４年、米国は「排日移民法」という法律を成立さましたが、日米関係はまだ険悪ではなく、日本から余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し、それを禁止した法律であった事は知られていません。
天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」（藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」 大月書店）の「大東亜戦争の原因」＝日米戦争の原因の項目に、１９４６年３月１８日の天皇の発言として以下の言葉があります。
「米国のカリフォルニア州への移民拒否については、日本を憤慨させるに十分なものであった。」
この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言です。
日本人女性をだまし、売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス＝移民を米国が禁止、それに憤慨激怒し米国と戦争を始めたと天皇自身が独白しているのです。
天皇一族は神でも「象徴」でも無く、人間のクズの集団でしかありません。
天皇に欺かれ売春婦にさせられた数十万人の日本人女性達の無念の人生のために、誰かが真実を語らなければならない。
(古川 則子)
参照
先住民族の叡智の結集した縄文文明は、貧富の差も階層も上下関係もあらゆる格差が無い。武器さえない。
体力・靈性・智慧のあるものは最も質素で少食で、一番の弱者・被災者・障害者へ富・糧など出来うる限りの支援者が手当される。
長(おさ)は、普段から最も質素な暮らしで、いざという時にはその最後尾・底辺からすべての人が安心安全安寧であるように見守る集合意識の守護神なのです。
これこそ、真理と理想の王なのでしょう。
本当に市民を、助けたいなら、税金を使うだけでなく、富を蓄財するだじゃなく、被爆者・被災者・自死・鬱・癌・貧者・弱者への支援に手を差し延べてもいいんじゃないでしょうか。大麻取締法や医師法・建築基準法より憲法・幸福追求権・人権重視の姿勢を明らかにしてはいかがでしょう。
平和なんかじゃありません。
9.11・ 3.11・熊本地震の偽旗自作テロ・気象兵器 地震兵器に因る殺戮と医療ホロコーストに世界一の自死でも平和だとおっしゃるのでしようか。生活・日常に制度の内部に狂気と謀略と殺戮に多くの人が気づかないことこそ恐ろしい。統計や選挙そして世論調査の捏造・懐柔・操作。司法・立法・行政の謀反と反駁。
戦争の只中だという表現が適切だと考えます。
全く一貫した生物多様性破壊の近代化の既得権益のいい諾諾の『象徴』おめでたいといっていいのですか。
格差の絶対性の『象徴』が、優越性・劣等性の強調になっていませんか。
ロッキードステルス戦闘機F35を1機でも減らすか、ポケツト マネー出して、路上生活者・困窮者・被災者に宿泊場所、心労やストレスを解消出来る特別に細やかな愛情に満ちた食事ぐらい手当し、最低生活保護費程度出すぐらいできなくて、令和元年の弥栄も何も無いんじゃないでしょうか？
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明治以降、莫大な資産を築いた天皇家のビジネス
2016年04月19日
前回、昭和天皇について書きましたが、今回もそれについて考えたいと思います。
当時、天皇家は信じがたいような天文学的金額の資産を有していたといわれています。横浜正銀（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱のほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船など、大銀行や大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものでした。
天皇家が、こうした大企業らとともに戦前から蓄財を続けていた事実をご紹介します。
以下、こちらより抜粋します。
「戦前、皇室には予算として年額４５０万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産は少なく見積もっても約１６億円であるという。
だが、宮内庁のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外へ隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であるともいわれている。
皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。
すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾りとるほどに皇室は豊かになるということになる。」
戦前の天皇家と国家、あるいは天皇家と資本家の関係がこれで言い尽くされているであろう。
天皇は昭和の大戦争に深く関与した。 いかにユダヤ金融資本から仕掛けられた戦争であろうとも、大企業、大銀行はみんな戦争経済へと誘導したのであって、その大株主であった天皇が戦争を指導したのだから、責任なしとは言えない。私は先の戦争に関して連合国に謝る理由はないと思うが、天皇に戦争の責任は重大だったと思う。
天皇家と日本郵船は明治期から深い仲にあった。日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。この日本郵船が大量の移民をアメリカに送り込んだ（数十万人といわれる）し、また大量の若い女性を海外に運んだのである（娼婦にするためである！）。
日本郵船だけでなく、天皇は大阪郵船の大株主でもあり、これを使って、日本は手に入れた外地へ、人間や物資を運ばせ、莫大な利益をあげさせた。
鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』（成甲書房）によれば、福沢諭吉は「賎業婦人（娼婦）の海外出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」と主張している。外貨稼ぎに日本の女性を使えと言ったのであるから、どこが「天は人の下に人をつくらず」だ！ つまり諭吉は、娼婦の海外輸出は天皇と三菱に利益もたらすから「得策だ」と平然と言ったのである。
慶應義塾とは日本資本主義と天皇を支える私立の重要な学校であった。財界人を多く輩出したのは慶應義塾や官製の東京帝国大学であった。
そこを出た財界のトップたちは、 ２・２６事件を影で操り、そこから一気に戦争経済へ主導し、政府要職にも就くなどして日本を大戦争とその果ての破局へと導くのである。
鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』には、戦前の皇室が銀行支配も徹底していたことを書いている。皇室は日本銀行の４７% の株を所持していた。
だから紙片を発行し、公定歩合を調整するたびに、莫大な利益が皇室に流れた、とある。日銀は発足当初からユダヤ国際金融資本の日本支店であるから、これでいかに天皇家とユダヤ資本が深い関係かがわかるだろう。
さらに鬼塚氏は天皇とアヘンの関係も暴露している。
「同じ手口（米国に移民を送って儲けた話）を皇室と三菱は考えた。ペルシャ（イラン）からのアヘンの輸入であった。皇室と三菱は三井も仲間に入れることにした。三井を入れなければ内乱が起こる可能性があったからだ。三井と三菱は隔年でアヘンをペルシャから入れ、朝鮮に送り込んだ。満州という国家はこのアヘンの金でできた。
天皇一族はこの利益を守るために秘密組織をつくった。厚生省という組織に、天皇は木戸幸一（後に内大臣）を入れ、アヘン政策を推進させた。1938（昭和13）年１２月に興亜院がつくられ、アヘン政策を統括した。日本でもケシ栽培をし、朝鮮にほうり込んだ。中国でも熱河省でケシ栽培をした。この利益も皇室の財産の形成に大きく貢献した。
多くの（ほとんどと言うべきか）軍人たちが、三菱と三井のアヘンの利益の一部をもらって遊興にあけくれた。」
天皇も、財閥も、軍人も、アヘンという恥ずべき巨悪に手を染め、巨利を得ては遊興に使うために、戦争を次々に仕掛けたのだった。
このゆえをもって、天皇はついに終生、中国と朝鮮には足を踏み入れることができなかった。ちなみに沖縄も、天皇は自らの助命と引き換えに、米軍の永久使用を提供したので、これまたついに沖縄を行幸することはできなかった。
「皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。
中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、なかでも国際決済銀行、通称バーゼルクラブは、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣ではなく、すべてを金塊で決算する銀行であった。
内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和１９年１月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表（銀行家）を集め、実に６６０億円（当時）という気の遠くなるような巨額の皇室財産を海外に逃すよう指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に“洗浄”されたが、その際皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは秘密裏にナチスに戦争協力したので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。」
昭和天皇は大東亜戦争中、宮中に大本営を置いて陸海軍の下僚参謀を指揮して作戦を実行した。それの実態が連合軍にバレれば自分も戦犯として処刑されるという恐怖と、せっかく築いた莫大な資産が取り上げられることを心配したのだ（むろん実態は連合国は承知していた）。
だから彼は、資産をスイスや南米の銀行に預けた。海軍の潜水艦を私的に使ってアルゼンチンに金塊を避難することまでやった。
そして進駐軍がくると、マッカーサーに卑屈に叩頭し、朕はキリスト教徒になってもいい、日本をカソリックの国にしてもよいと申し出た。宮中の女性を東京裁判のキーナン検事に提供して歓心を買い、戦争中の陸軍軍人の内輪情報を（田中隆吉を使って）チクっては責任を全部東条らに押しつけて、彼らが絞首刑になるよう誘導した。みんな、自分の命乞いのため、そして資産保全のためである。
「中島知久平（中島飛行機 ゼロ戦の製造で有名）は、陸軍が（支那事変で）未だ戦線を黄河あたりにまででとどめようとしているとき、閣僚の一人として漢口まで行かねばならないと主張した。もっとも大胆に（中国戦線）拡大を唱えたのは、鐘紡社長津田信吾である。彼は中国との全面戦争とともに、イギリスとの戦争を説いた。彼の強硬論は鐘紡の高利益の基礎に外地会社の多角経営があり、これを積極的に中国領内に拡大する希望を持ったこと、（中略）中国国内に原材料基地を見出さねばならぬという因果関係からくるものであろう。」
中島知久平が閣僚になって戦争を主張したように、また王子製紙社長の藤原銀治郎は、海軍顧問、商工大臣、国務大臣。軍需大臣を歴任し、その地位を利用して戦争でしこたま儲けたクチである。
戦後、自民党の大物議員で60年安保時に外相を務めた藤山愛一郎も戦前、大日本製糖社長として、戦争を煽った人物である。彼は台湾での製糖事業を一手に握っていたが、さらに南方と中国南部に製糖工場を広げるべき軍部と結託した人間である。
こうした三井．三菱以外の中小財閥も、積極的に戦争経済を推進しようと図ったのである。それを最も喜んだのはこれらの会社の大株主だった天皇であった。
こうして見てきたように、天皇は莫大な蓄財を行うために、財閥と組んで国民を売りとばし、戦争を仕掛けて国民を殺してきた。責任はすべて軍人と国民とに押し付けた。血も涙もない、とはこのことではなかろうか。
終戦後、彼は「人間宣言」のあと、全国を巡幸して歩いた。その映像は今も残る。敗戦で打ちひしがれた国民を激励すると称して（膨大な予算を使って）行幸したときの姿は、
わざと古着にすり減ったクツを履いて、軍部に騙された気の毒な天皇という哀愁を演出してみせたのだった。
彼は1901年生まれだから、巡幸のころはまだ４０代後半なのに、わざと猫背にして60歳くらいの老人のように見せているように、映像や写真からは伺える。
何を説明しても「あ、そう」と答えたことは有名になったが、これも自分は戦争を指揮したりしない、言われるがままの人間だったという印象を与えるためだろう。
戦前には絶対に大衆の前に姿を晒さなかった彼が、大衆に向けてソフト帽子をふりふり、愛想笑いを浮かべて「平和天皇」を演じてみせたことは、戦犯から除外してもらうための進駐軍へのポーズでもあったし、見事に国民をも騙すことにも成功したのであった。
以下に天皇家の資産の変遷を同上の引用元より抜粋します。
次の表をご覧ください。
【御資財本現在高】
慶応3年 10万2268万円
明治8年度始 51万0572円
明治9年度始 58万3519円
明治10年度始 80万5982円
明治11年度始 107万2663円
明治12年度始 108万5423円
明治13年度始 121万8385円
明治14年度始 132万0173円
明治15年度始 144万2345円
明治16年度始 171万0182円
明治17年度始 192万7665円
明治17年度末 437万4935円
（日銀・正金株編入）
明治18年度末 45万05967円
明治年19度末 515万7230円
明治年20度末 78万85841円
（日本郵船株編入）
明治年21度末 918万9268円
明治年22度末 974万7517円
天皇家は封建時代の末期、慶応三年全資産の現金評価金額がわずか10万2268円でした。
この頃天皇家では、出入りの豆腐屋さんに「今日の支払いはちょっと待って下さい」と言ったことがあるほど貧乏していたという話が、京都には伝わっています。
ところが明治になって、日本が資本主義的発展を始めてからは、表にみられるように、鰻登りに資産が増え続けています。最初の頃は、当時の権力者、伊藤博文たちが、天皇に力をつけて、その力を利用して、日本を資本主義的に発展させようと考え、『金は力なり』と言って、明治維新のときに地方の大名から取り上げた、国の資産を次々に天皇家の資産にした結果のようです。それも憲法が制定され、国会が開設されてからでは、やりにくくなるからと、国会開設以前に駆け込むように行なっています。
そして日本が、アジアに侵略を開始してからは、雪だるま式に資産を増やして、経済学者の報告では、1917年ロシア革命でロシアの皇帝が倒されてからは、天皇が世界一の大富豪になったとのことです。
明治天皇は日清戦争に勝って、賠償金から二千万円を手に入れたこと。そして植民地にした台湾の最大の産業、台湾製糖の第二位の株主になって、20年後には100％の配当を手に入れていたことは前にお伝えしました。二度目の侵略戦争の日露戦争後植民地にした朝鮮に、植民地支配の動脈のように施設した、京釜鉄道の上位株主は次のとおりです。
【京釜鉄道上位株主（1903年2月現在）】
氏名 持ち株数 備考
日本皇室 5000
朝鮮皇室 2000
岩崎久弥 1000 三菱財閥
三井高保 1000 三井財閥
渋沢栄一 1000 第一銀行
大和田荘一 1000 大和田銀行
朝鮮皇室 1000
住友吉左衛門 864 住友財閥
阿部くに 509 明治生命
阿部長蔵 500 子爵
また天皇が保有していた主な株は次のとおりです。
【天皇家の保有株数（1905年）】
会社名 株数
日本銀行 65650
日本興行銀行 5000
横浜正金銀行 60400
北海道拓殖銀行 67
日本鉄道 27422
北海道鉄道 1000
岩越鉄道 2000
京都鉄道 3000
京釜鉄道 5000
北海道炭鉱鉄道 27690
日本汽船 80550
湘南汽船 4400
帝国ホテル 4400
合計 286329
【天皇家の保有株数（1942年）】
会社名 株数
日本銀行 21万1528
日本興行銀行 22725
横浜正金銀行 22万4912
北海道拓殖銀行 3000
日本勧業銀行 12750
第十五銀行 3055
第一銀行 5000
三井銀行 4500
三菱銀行 4500
住友銀行 3000
三菱信託 5000
北海道炭鉱鉄道 15万9776
日本汽船 16万1000
大阪商船 12825
台湾銀行 15132
朝鮮銀行 2600
南満州鉄道 3万7500
東洋拓殖 50000
台湾製糖 3万9600
東京電気 2万3842
東京瓦斯 6万2068
帝国ホテル 14700
合計 99万3103
天皇が大量の株を保有していた企業は、ほとんど日本が行なう侵略戦争に関わっている企業や戦争の結果獲得した植民地支配関連企業です。
つまり天皇は、日本が侵略戦争をして、植民地を拡大すれば着実に巨大な利益が得られる仕組みになっていました。
その挙句の果てが次に紹介する、1945年日本敗戦時に米軍が調査して発表した数字です。日本の国土面積の10％を天皇家が所有していました。経済学者の試算によると天皇家の全財産の現金評価額は、当時のお金で660億円だったそうです。
【1945年当時の皇室財産資産】
種別 数量 評価額 備考
土地 135万2210町歩 3億6229万3953円 平均1反歩26円70銭に当たる
木材 56万1519千石 5億9286万5000円 1石につき約1円に当たる
建物 約150000坪 2億9929万6657円 坪当たり約2000円
現金 2478万8387円
有価証券 3億1187万1503円 購入及び出資金額による
合計 15億9061万5599円
天皇家の資産は、戦後、GHQによって財産税33億4268万円が課税され、そのほとんどは物納されたそうです。 その後、天皇家に残された金融資産は1500万円。この1500万円が、昭和天皇が亡くなった時には、20億円にも膨らんでいました。
天皇家に経済顧問として投資のアドバイスをしていたのは、元経団連会長の石坂泰三氏や元三菱銀行頭取の加藤武男氏、元日銀総裁の森永貞一氏だったそうです。
以上、やや引用が多くなりましたが、天皇家のビジネスとその背後関係についてご紹介しました。
天皇家については、他にも明らかにすべき事柄が多々あり、いずれまた書きたいと思います。
